１．自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会い
　　が必要である。

２．自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始
　　後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠
　　り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効
　　力は失われる。

３．適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合
　　前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言に
　　より取り消したものとみなされる。

４．法定相続人が配偶者Ａと子Ｂだけである場合、Ａに全財産
　　を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Ｂは遺留分
　　権利者とならない。

***************************************************
【解答・解説】
肢１．自筆証書遺言にはこのような規定はない。証人が二人
　　　以上必要なのは公正証書遺言である。

肢２．公正証書遺言の他は、遺言書の保管者は、相続の開始
　　　を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、そ
　　　の検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がな
　　　い場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様
　　　とする。この検認手続きを怠ると、怠った者に対して、五
　　　万円以下の過料に処されることがあるが、遺言の効力自
　　　体には影響はない。

肢３． 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する
　　　部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものと
　　　みなされる。正しい記述。

肢４．本肢のように、相続人であるにもかかわらず、遺言により
　　　一切財産を相続することができないものを保護するために
　　　遺留分の制度は作られている。したがって、本例のような
　　　場合にこそ遺留分を請求できるのである。

【解答　３】
**************************************************　　

完全無料の出会い系「Happy Story」  
戻る