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| たわごと ＣＯＮＴＥＮＴＳ |
| 宅建試験解説（過去問や法解説） |
| 宅建試験関連 最高裁判所 判例 （司法書士試験レベルも含む） |
| 平成１８年度宅建試験 私的挑戦・解説 （時間をみつけては随時ＵＰ） |
宅建試験解説（過去問や法解説） ページＴＯＰ
平成１８年１０月１４日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜遺言＞
平成１７年宅建試験問１２に基づいて
平成１８年９月２９日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜遺言＞
民法条文に基づいて解説
平成１８年９月２９日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜工作物設置責任＞
平成１７年宅建試験問１１に基づいて
平成１８年９月２８日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜使用貸借＞
平成１７年宅建試験問１０に基づいて
平成１８年９月２３日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜売主の担保責任と手付による契約解除＞
平成１７年宅建試験問９に基づいて
平成１８年９月１９日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜対抗要件・当事者複数の契約の解除＞
平成１７年宅建試験問８ 問題・解説のみ
平成１８年９月１８日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜弁済＞
平成１７年宅建試験問７に基づいて
平成１８年９月１７日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜抵当権と賃借権の対抗関係＞
平成１７年宅建試験問６に基づいて
平成１８年９月 ５日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜物上代位＞
平成１７年宅建試験問５に基づいて
平成１８年９月 ４日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜時効＞
平成１７年宅建試験問４に基づいて
平成１８年９月 １日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜代理行為＞
平成１７年宅建試験問３に基づいて
平成１８年８月３０日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜錯誤＞
平成１７年宅建試験問２に基づいて
平成１８年８月２８日 ＵＰ ページＴＯＰ
＜取消と無効＞
平成１７年宅建試験問１に基づいて
宅建試験関連 最高裁判所 判例 ページＴＯＰ
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平成１８年１０月１２日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への
敷金の充当
裁判要旨
敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上
代位権を行使してこれを差し押さえた場合において，当該賃貸借契約が
終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当により
その限度で消滅する。
事件番号等
平成12(受)836 取立債権請求事件 平成14年03月28日
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平成１８年１０月１０日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因によ
る被害者の死亡を考慮することの許否
裁判要旨
交通事故の被害者が後遺障害により労働能力の一部を喪失した
場合における逸失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因に
より被害者が死亡したとしても、事故の時点で、死亡の原因となる具
体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されてい
たなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認
定上考慮すべきものではない。
事件番号等
平成5(オ)527 損害賠償 平成8年04月25日
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平成１８年１０月８日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
１．交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した
場合に最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定
に当たり被害者の死亡を考慮することの許否
２．交通事故の被害者が事故後に死亡した場合に後遺障害によ
る財産上の損害の額の算定に当たり死亡後の生活費を控除す
ることの許否
裁判要旨
１．交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡し
た場合、最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の
算定に当たっては、死亡の事実は就労可能期間の算定上
考慮すべきものではない。
２．交通事故の被害者が事故後に死亡した場合、後遺障害による財
産上の損害の額の算定に当たっては、事故と被害者の死亡との
間に相当因果関係がある場合に限り、死亡後の生活費を控除
することができる。
事件番号等
平成5(オ)1958 損害賠償 平成8年05月31日
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平成１８年１０月７日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
交通事故の被害者が事故のため介護を要する状態となった後
に別の原因により死亡した場合に死亡後の期間に係る介護費
用を右交通事故による損害として請求することの可否
裁判要旨
交通事故の被害者が事故のため介護を要する状態となった後に
別の原因により死亡した場合には、死亡後の期間に係る介護費
用を右交通事故による損害として請求することはできない。
(補足意見がある。)
事件番号等
平成10(オ)583 損害賠償請求事件 平成11年12月20日
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平成１８年１０月６日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償
債務の履行遅滞となる時期
裁判要旨
安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償
債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請
求を受けた時に履行遅滞となる。
事件番号等
昭和51(オ)1089 損害賠償（鹿島建設損害賠償請求）昭和55年12月18日
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平成１８年１０月５日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
請負契約の注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を
もって報酬全額の支払との同時履行を主張することの可否
裁判要旨
請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の
程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反す
ると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損
害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、
これについて履行遅滞の責任も負わない。
事件番号等
平成5(オ)1924 工事代金 平成9年02月14日
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平成１８年１０月２日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償
債権との相殺がされた後の報酬残債務について注文者が履
行遅滞による責任を負う時期
裁判要旨
請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係に
ある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺
の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務に
ついて、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞によ
る責任を負う。
事件番号等
平成5(オ)2187 請負工事代金請求 平成9年07月15日
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平成１８年１０月１日 ＵＰ ページＴＯＰ
判事事項
不特定物の売買における目的物所有権移転時期。
裁判要旨
不特定物の売買においては、特段の事情のないかぎり、
目的物が特定した時に買主に所有権が移転するものと
解すべきである。
事件番号等
昭和31(オ)252 損害賠償請求 昭和35年06月24日
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平成１８年９月３０日 ＵＰ ページＴＯＰ
事件名
貸金及び詐害行為取消請求事件
判事事項
遺産分割協議と詐害行為取消権
裁判要旨
共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消
権行使の対象となる。
参考判例 原文 平成11年06月11日
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平成１８年９月２８日 ＵＰ ページＴＯＰ
事件名 所有権移転登記手続等請求
判事事項
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件
裁判要旨
賃貸中の宅地を譲り受けた者は、その所有権の移転につき
登記を経由しないかぎり、賃貸人たる地位の取得を賃借人に対
抗することができない。
参考判例 原文 所有権移転登記手続等請求 昭和47(オ)1121
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平成１８年９月２６日 ＵＰ ページＴＯＰ
法定地上権と登記の関係
判事事項
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転
登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地
上権の成否
裁判要旨
土地及びその地上建物の所有者が建物につき抵当権を設
定したときは、土地の所有権移転登記を経由していなくても、
法定地上権の成立を妨げない。
参考判例 原文 建物収去等土地明渡 昭和53(オ)533
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平成１８年９月２５日 ＵＰ ページＴＯＰ
通行地役権
判事事項
設定登記のされていない通行地役権について承役地の譲受
人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当た
らないと解すべき場合
裁判要旨
通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時
に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として
使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況
から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識し
ていたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、
通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特
段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するにつ
いて正当な利益を有する第三者に当たらない。
参考判例 原文 通行地役権設定登記手続等 平成9(オ)966
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平成１８年９月２４日 ＵＰ ページＴＯＰ
詐害行為取消権②
判事事項
相続の放棄と詐害行為取消権
裁判要旨
相続の放棄は、民法４２４条の詐害行為取消権行使の対象と
ならない。
参考判例 原文 詐害行為取消権 昭和47(オ)1194
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平成１８年９月２３日 ＵＰ ページＴＯＰ
詐害行為取消権①
判事事項
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき
債権成立後に登記が経由された場合と詐害行為取消権の成否
裁判要旨
不動産物権の譲渡行為が債権者の債権成立前にされた場合
には、その 登記が右債権成立後に経由されたときであつても、
詐害行為取消権は成立しない。
参考判例 原文 詐害行為取消権等 昭和54(オ)730
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