私的な宅建試験　解説

　平成１８年８月３０日　ＵＰ　錯誤
　
　※前回の冒頭で記載した法律＝契約の大前提

【法律行為】何らかの法律上の効果が生じることを理解して
　　　　　　その効果を発生させる意思表示をすること。ま
　　　　　　たは相手と意思表示が合致すること。

【錯誤とは？】
　一言で言えば「勘違い」である。Ａさんが甲土地と乙土地
を所有していたとする。Ａさんは本当は甲土地をＢさんに売
るつもりが、勘違いして乙土地を売ります、と言ってしまい
実際に乙土地を売ってしまった場合である。この場合、勘違
いしたＡさんにも責任はあるが、法律行為の前提が満たされ
ていない。つまり、Ａさんは自分のした意思表示で乙土地を
売るという法律上の効果が発生するとは理解していなかった
からだ。したがって、錯誤による契約は「無効」となる。

【でも、勘違いしたＡさんも悪いのでは？】
　錯誤による契約は全て無効とすると、Ａさんと取引したＢ
さんがあまりにも可哀想な場合がある。そこで、原則として
無効だけれども、Ａさんに重大な過失がある場合は、完全に
有効な契約となることになっている。例えば、ＡさんがＢさ
んに錯誤により「乙土地を売ります」と言ったときに、Ｂさ
んが「本当に乙土地でいいんですか？甲土地の誤りじゃない
ですか？」と念を押したにもかかわらず、Ａさんが「いや乙
土地でいいんです。」と言って契約をしてしまった場合であ
る。この場合はＡさんを保護するよりも、取引の安全を確保
した方がいいからである。重大な過失があるＡさんをそこま
で保護する必要はない、ということである。

【契約までの課程】

�@動機　　（近くに駅が出来て地価が上がるから）
↓
�A意思　　（よし、この土地を買おう）　
↓
�B表示意思（土地の所有者に申し込もう）
↓
�C表示　　（その土地を買います、と相手に伝える）
↓
�D法律行為（相手が承諾して契約が成立）

　このうちの�Aから�Bまでを「意思表示」という。民法９５
条では『意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは
無効とする。』としており、この�Aから�Bの間で錯誤があっ
た場合は無効としている。（例えばドルとポンドは同価値だ
と思って１０万ドルのところを、１０万ポンドとしてしまっ
た場合など）

　したがって、原則として�@の動機の錯誤は含まれない。し
かし、通常は「地価があがるから」という動機と「この土地
を買おう」という意思とは切り離せない状態だ。動機の錯誤
による無効を全て認めないというのは、現実的に不都合があ
る。かといって全て無効とすると、動機なんかは心の中で思
うことで、相手は普通知ることができないから、今度は相手
にとって不都合である。

　そこで判例では、「相手に動機が表示された場合は、動機
の錯誤であっても無効を主張できる」とした。

【無効の主張の例外】
　本来無効な契約は、誰でも主張できる。しかし、この錯誤
による無効は、表意者Ａさんの保護のための制度であるから
無効を主張できるのは、原則として表意者Ａさんとなる。

※更に例外
　ＣさんはＡさんにお金を貸していた。Ａさんが錯誤により
自己の所有する不動産をＢさんへ売った。これにより、Ａさ
んにはめぼしい財産がなくなった。Ａさんは錯誤があったこ
とを認めてはいるが、Ｃさんに対する嫌がらせで無効を主張
しない。
　こういった場合は、例外としてＣさんはＡさんに代位して
Ｂさんに契約の無効を主張できる。注意すべきことは、Ａさ
んが錯誤を認めている場合に限る、ということだ。

【今回のポイント】
・要素の錯誤による意思表示は無効を主張できる。
・動機の錯誤は有効であるが、その動機が相手に表示されて
　いれば無効を主張できる。
・表意者に重大な過失がある場合は有効である。
・無効を主張できるのは原則として表意者のみである。
・表意者の債権者は表意者が錯誤を認めていてかつ無効を主
　張できない場合に、表意者に代位して無効を主張すること
　ができる。

<<<<< 今回はここまで >>>>>
<<<<< 参考過去問として平成１７年度問２を掲載>>>>>

■■■■■　　平成１７年度　本試験　問２　　■■■■■
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　ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表
示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１．錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するも
　　のであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であ
　　っても、この売却の意思表示が無効となることはない。
２．錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関する
　　ものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに
　　対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が
　　無効となることはない。
３．錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合
　　意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ａは自らそ
　　の無効を主張することができない。
４．錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合
　　意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、
　　Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。
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解答・解説
肢１．要素の錯誤による意思表示は無効である。したがって
　　　誤りの記述。
肢２．動機に関する錯誤であっても、その動機が相手に表示
　　　されている場合は、無効を主張できる。したがって、
　　　誤りの記述
肢３．表意者に重大な過失がある場合は、無効を主張できな
　　　い。したがって、正しい記述。
肢４．原則として錯誤による意思表示の無効を主張できるの
　　　は表意者Ａのみである。例外にあたらない。したがっ
　　　て、誤りの記述
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