私的な宅建過去問解説

平成１８年９月１９日　ＵＰ
対抗要件・当事者複数の契約の解除

今回は平成１７年宅建試験問７の解説のみで。

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平成１７年　宅建試験　【問８】
　Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して
引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記は
まだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
１．Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続
　　を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされ
　　た場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲
　　地の所有権をＣに対抗できない。

２．Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続
　　を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなさ
　　れた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有
　　権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をして
　　いないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

３．ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があると
　　きで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１／２ずつ共同相続し
　　た場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはでき
　　ず、Ｆと共同で行わなければならない。

４．ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があると
　　きで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１／２ずつ共同相続し
　　た場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全
　　員に対して行わなければならない。
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【解答・解説】
肢１．被相続人Ａと相続人Ｃとはその地位は同一人と考え
　　　てよい。だとすればＣとＢの関係は売主と買主との
　　　関係と同じである。売買の当事者間では対抗関係と
　　　ならない。登記なくしてＢはＣに対し所有権を主張
　　　できる。

肢２．肢１と同様に考える。ただ本肢ではＣが第三者Ｄへ
　　　売却している。この場合、二重譲渡となる。つまり
　　　ＣからＢ、ＣからＤへの二重譲渡と同視できる。二
　　　重譲渡の場合は先に対抗要件を備えた者勝ちとなる。
　　　本肢ではＤが所有権移転登記をしているのだから、
　　　ＢはもはやＤに所有権を対抗することはできない。

肢３．契約の当事者が複数の場合、契約の解除をするには
肢４．全員から全員へ対して行わなければならない。被
　　　相続人Ｂの買主としての地位をＥとＦが相続してい
　　　るので、買主が複数当事者となる。したがって、買
　　　主から解除するにはＥ及びＦが、売主から解除する
　　　にはＥ及びＦに対して行わなければならない。

【解答　１】
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