１．買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ
　　売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権
　　を取得して買主に移転することができない場合には、買主
　　は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。

２．売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した
　　場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は
　　買主に対して損害賠償請求はできない。

３．買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売
　　買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有
　　権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが
　　売主に対して損害賠償請求はできない。

４．買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売
　　主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履
　　行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによ
　　って、売買契約を解除することができる。
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【解答・解説】
肢１．※他人物売買で、売主が権利を取得して買主へ移転する
　　　　　ことが出来なかった場合
　　　　買主が善意　→　契約の解除　＋　損害賠償請求権
　　　　買主が悪意　→　契約の解除　のみ
　　　　正しい記述。

肢２．実際には諸説学説はあるが、法が契約の解除があった
　　　場合でも損害賠償を請求できる旨を規定しているため、
　　　例え解除により遡及的に契約が消滅したとしても、損害
　　　賠償の請求はできる。

肢３．売買の目的である不動産について存した抵当権の行使
　　　により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約
　　　の解除をすることができる。そして買主は、損害を受けた
　　　ときは、その賠償を請求することができる。

肢４．買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が
　　　契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄
　　　し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすること
　　　ができる。条文上は明確にされていないが、「当事者の
　　　一方」とは「契約の相手方」と理解されている。
　　　本肢では、相手方が履行に着手しているため、手付に
　　　よる契約の解除はできない。

【解答１】
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