宅地建物取引主任者試験



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   具体的に宅建試験で出題される問題を各範囲から、数問掲載してみま 
  す。解説は省略し、問題と解答のみ掲載します。


  ★平成17年度 宅建試験 問1★

   自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記
 述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


 1.買主Bが被保佐人であり,保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を 
   締結した場合,当該売買契約は当初から無効である。

 2.買主Cが意思無能力者であった場合,Cは,Aとの間で締結した売買契
   約を取り消せば,当該契約を無効にできる。

 3.買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有し
   ない任意の団体であった場合,DがAとの間で売買契約を締結しても,当
   該土地の所有権はDに帰属しない。

 4.買主Eが婚姻している未成年者であり,当該婚姻がEの父母の一方の同
   意を得られないままになされたものである場合には,Eは未成年者である
   ことを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

   【正解】3

  ★平成17年度 宅建試験 問18★
   次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当
  たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合
  があるものはどれか。

  1.市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物
    の建築の用に供する目的で行う開発行為

  2.都市再開発法第50条の2第3項の再開発会社が市街地再開発事業
    の施行として行う開発行為

  3.車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為

  4.幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為

    【正解】1

  ★平成17年度 宅建試験 問25★
   農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1.農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であっても
    あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法
    第5条第1項の許可を受ける必要はない。

  2.市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、
    あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受
    ける必要はない。

  3.農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3
    条第1項の許可を受ける必要がある。

  4.農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りる
    ため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項
    の許可を受ける必要はない。

   【正解】4

  ★平成17年度 宅建試験 問35★
   宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締
  結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違
  反するものはどれか。
   なお、この問において、AとC以外の者は宅地建物取引業者ではな
  いものとする。

  1.Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転
    登記がなされる前に、CはAに転売し、Aは更にDに転売した。

  2.Aの所有する土地付建物について、Eが賃借していたが、Aは当該土地
    付建物を停止条件付でFに売却した。

  3.Gの所有する宅地について、AはGとの売買契約の予約をし、Aは当該
    宅地をHに転売した。

  4.I の所有する宅地について、Aは I と停止条件付で取得する売買契約
    を締結し、その条件が成就する前に当該物件についてJと売買契約を
    締結した。

   【正解】4

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