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■ 試験の概要 |
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（財）不動産適正取引推進機構で確認できます。
| 【合格発表】 | 平成１８年１１月２９日（水） |
| 【合格証書の送付】 | 各都道府県に掲示場所を設けて合格者名簿を掲示します。 合格者には合格発表日に配達記録郵送で合格証書を送付します。 （当日必着ではありません） （不合格者には送付しません。） |
| 【ホームページへの掲載】 | 平成１８年１１月２９日 ９時３０分から 平成１９年 ２月 ２日１７時３０分まで （財）不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号、合格基準点及び問題の正解番号を掲示します。 |
| 【携帯電話での照会】 | 平成１８年１１月２９日 ９時３０分から 平成１８年１２月１３日１７時３０分まで 携帯電話から当機構ホームページにアクセスし、合否及び合格基準点について照会することができます。 |
【生涯学習のユーキャン】宅建主任者受験講座
平成１８年度の宅建試験民法は、一部従来の本試験とは問題文の表現方法が変わったような印象を受けました。ですから、問題文をみてとまどった方も多いのではないかと個人的に思います。単に過去問を覚えるような方法、○×だけを確認している方法で勉強していると、正解にたどりつくのが難しかったのではないでしょうか。ただし、やはり問われていることは基本的事項や過去問と同様です。過去問や予想問題集を解く際に、しっかり理解しながら（何故間違っているの、何故正しいのか）解いていれば、割と容易に正解にたどりつけたのではないでしょうか。
今後も、「難化」というよりは、「基本的な知識をしっかり理解しているか」といった観点が試される試験になっていくのだろう、と感じます。（勿論私見）
宅建試験の内容は、以前と比べて難問が出題されるようになったと感じられます。宅建 の資格スクールも概ね難化傾向にあると判断しているようです。
ただし、宅建試験においては非常に基本的な問題も多数出題されています。過去問のリメイクも多数あります。したがって、宅建試験 に限らずどの試験でも同じですが、難問以外の問題をいかにとりこぼさずに得点できるか、という点が重要になります。また、民法の難問に対しては、その場で考える力が重要になります。法令上の制限や宅建業法等の難問については知っているか知っていないか、になります。
もっとも効率のよい宅建試験 の合格方法は、基礎を固め取りこぼしを少なくすること、過去問や予想問題を解くときの方法によって応用力を身につけることです。
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宅建試験の合格推移
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 | |
| 平成14年度 | 169,657人 | 29,423人 | 17.3％ | 36点 |
| 平成15年度 | 169,625人 | 25,942人 | 15.3％ | 35点 |
| 平成16年度 | 173,457人 | 27,639人 | 15.9％ | 32点 |
| 平成17年度 | 181,880人 | 31,520人 | 17.3％ | 33点 |
宅建試験は、平成１４年度以降に合格基準点という概念ができたため、平成１４年以降の宅建試験 の合格推移について上記の表に掲載していいます。それ以前は実は合格率も１５％を割り込むこともありました。しかし、ここ数年の合格率は１５％から１７％台で推移しています。
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